2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
そういう中で、私は、これからも、一度ここでも申し上げたことがありますが、もう地上波は返上してくれ、ほかに使いたい利用用途がたくさんあるから。テレビ放送については、地上波はもう返上ということを、なかなかこれは、党の公約に入るかどうかはまた調整しますが。
そういう中で、私は、これからも、一度ここでも申し上げたことがありますが、もう地上波は返上してくれ、ほかに使いたい利用用途がたくさんあるから。テレビ放送については、地上波はもう返上ということを、なかなかこれは、党の公約に入るかどうかはまた調整しますが。
また、電波の利用用途につきましても、従来型の携帯電話としての利用だけではなく、センサーが搭載された機器からの情報収集やドローン制御のように、新たな利用形態というものが次々と生み出されてきておるわけであって、このようなことからも、御指摘のとおり、ますます重要性が高まっていると認識しており、有効利用というものをどんどん進めていきたい、このように考えています。
○政府参考人（山本昌宏君） 環境省としては、併せてその仮置場の確保、候補地の検討における課題についても調査しておりまして、その際の指摘されている内容としましては、災害時に利用可能な空き地の把握が難しい、他の利用用途との調整が難しい、あるいは専門的な情報や知見が不足している、あるいは検討に当たる職員や時間を確保できないといった理由が挙げられてございます。
このため、国土交通省では、平成十七年四月に下水処理水の再利用水質基準等マニュアルを作成いたしまして、水洗トイレ用水、あるいは散水用水、修景用水、こういった再生水の利用用途に応じて、例えば大腸菌が不検出といった水質基準を規定しております。 なお、全国でこういった下水処理水の再利用を行っている処理場は約三百カ所ありまして、水洗トイレ用水、修景用水等に利用されておるというところでございます。
しかし、土地の利用用途、例えば住宅地である、あるいは臨海部である、マンション用地である、倉庫である、いろいろな用途があるわけですが、その用途に即して安全性の基準を設けるべきではないか。全ての土地で地下水を二リットル、七十年間人が飲むということは想定できないわけであります。そうしますと、その用途に応じた基準を考えないと土地の利用に大きな支障が起きているのではないかというふうに思います。
ドイツとカナダは土地利用用途に応じて基準を変えるという方式がございますね。 そもそもなんですが、掘削除去以外で汚染を除去できる方法というのがあるのでしょうかというのをお三方にお聞きしたいと思います。
当該区域において掘削等を行う場合には、都道府県知事等に届け出て、施行方法等に問題がないことの確認を受ける必要がありますが、利用用途を制限する規定はございません。
それで、当該区域において掘削等を行う際には、都道府県知事等に届け出て、施行方法等に問題がないことの確認を受ける必要がありますけれども、利用用途を制限する規定はないということでございます。
委員御指摘の、契約相手方の利用用途が保育園であり、定期借地契約から売買契約に変更した事例、あるいは買い受け特約つき定期借地契約の事例につきまして、定期借地制度の活用を本格的に開始いたしました平成二十二年度以降の事例を確認いたしましたが、該当事例はございませんでした。 それから、いわゆる分割払いという御指摘でございます。
例えば、濃度レベル三千ベクレルで三十センチの覆土厚があれば、その土壌貯蔵施設内の中間覆土とか土壌流出を避けるための堰堤ですね、堰堤の造成材料等にも使えますので、利用用途を考えながら再生利用を図っていくと。また、ここに三千ベクレル程度の土壌が埋設、利用されていますよということを長期的な情報管理で担保していくということ、こういったことも必要かと思います。 それでは、スライドの十六を御覧ください。
ただ、そういう状況での跡地ということの利用を図るといたしますれば、当然のことながら、非常に綿密な、放射性核種濃度の分析あるいは空間線量率の確認等々をしていきながら、その場がどういう利用用途に適するのかということは、知見を積み重ねていく話になろうかと思いますので、そういう中で議論をされていく話ではないかというふうに認識をしております。
高架下空間の施設の目的、利用者の種別や人数などを考慮した利用用途の制限が基準に必要ではないかと考えますが、いかがですか。
財務省としては、横浜市が策定した利用計画に沿って、利用用途に応じた処分条件に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 この処分条件なんですが、そもそもなんですけれども、財政法第九条において、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡若しくは貸し付けてはならないとされておるところでございます。
そして、水素の利用用途としては、今委員がおっしゃっておられたように、自動車に活用していく、燃料電池として自動車に活用していくわけでありますが、政府として作りました日本再興戦略におきましても燃料電池自動車の世界最速の普及を目指しているわけでありまして、そのために今から水素ステーションの整備を進めております。
防災行政無線のデジタル化のメリットは、情報の伝送効率の向上ということで、デジタル方式、二百六十メガヘルツ帯は、百五十メガヘルツ帯のアナログ方式と比べまして伝送効率が約三倍、それから、四百メガヘルツ帯になりますと約二倍ということでございますとか、デジタル化であいた周波数を新たな電波利用用途へ割り当てることが可能になる。
今後の課題といたしましては、取引の際に売主の調査義務を認めるかどうか、土地の利用用途に応じた汚染除去を検討するかどうか、いわゆるサイトリスクアセスメントというのを調査の際に導入するかどうか、原位置浄化の位置付けについて再検討する必要がないか、さらに大きくは、法律の目的規定に生活環境保全を含めるべきではないか等々の問題がございますけれども、いずれも社会において相当のコストを必要とすることになりますので
では、なぜ地デジが電波を利用するコミュニティー全体に有益なのかということを言うと、それは、今のアナログの放送に比べて大変効率的な電波の利用になるから、その余った分をもっといろいろな利用用途に使えるね、こういうことで地デジがそもそも進んできました。
要は、地デジになります、アナログ波で使っていた周波数帯があきます、じゃ、それを何に使いますかということで、携帯電話などに使う、あとＩＴＳなどに使う、そのほかの利用用途とあわせて移動受信用地上放送というものに使おうということが出てきて、そのための所要の法改正が今回されるということであります。
今後、この太陽熱の利用についての支援でございますけれども、私どもは、まず太陽熱利用設備を導入していきます自治体や事業者に対する補助の実施、それから太陽熱の利用設備を導入する事業者に対する税制措置の優遇、こういったことに加えまして、現在は、太陽熱の高度利用のシステムフィールドテスト事業ということに取り組んでおりまして、特に農業分野、福祉施設といったようなところで利用用途が見込まれる、そういったものについての
、あるいは、今年、法施行後五年を経過したわけでございますが、その過程で浮かび上がってきた課題、今後の土壌環境政策の在り方についていろいろ検討された結果が盛り込まれたわけでございますが、今委員の方からも御指摘ありましたように、その報告のポイントといいますと、合理的かつ適切な土壌汚染対策を進めなければということでございまして、具体的には、土壌汚染に関する国民の理解を促進しつつ、指定区域の分類化や土地利用用途
○政府参考人（白石順一君） ただいま御指摘のありました懇談会報告でございますが、ポイントは合理的かつ適切な土壌汚染対策ということでございまして、具体的には、土壌汚染に関する国民の理解を促進しつつ、指定区域の分類化や土地利用用途を考慮して対策の必要性の判断基準を設定すること、さらに、安全、安心な土壌環境を確保するため法律の対象範囲の見直しを含めた検討を行うこと、それから、これらによりまして搬出される汚染土壌
そのほかにもいろいろと工夫はいたしておりまして、例えば公共事業の土木資材への利用促進ということで、斜面の土砂を固定する土止め工等への利用等を関係府省にもお願いしまして公共事業で扱っていただくとか、あるいはガードレール等といったものにも新たな間伐材の利用用途の拡大ということで取り組んでおります。